一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１. 計画期間
令和4年1月1日〜令和8年3月31日までの4年間
２. 内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性職員・・・取得率を50％以上にすること
- 女性職員・・・取得率を80％以上にすること
＜対策＞
- 令和4年1月〜 制度の利用状況、取り組みの成果について現状を把握
- 令和4年4月〜 各職場における休業者のカバー体制の検討・実施
目標２：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間6日以上とする。
＜対策＞
- 令和4年4月 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況を取りまとめる
- 令和4年6月 社内報などで有給休暇取得促進キャンペーンを行う
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１. 計画期間
2022年4月1日〜2026年3月31日
２. 当社の課題
全従業員で見ると女性の割合が高く、既に様々な部門で活躍しているが、男性に比べて女性の正社員の割合が低い。
３. 目標と取組内容・実施時期
目標１
- 非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を実施し、その受講割合を男女ともに対象となる層の70%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
2022年4月〜
非正社員向けのキャリアアップ研修の内容の見直しを行う。
2023年4月〜
見直した研修内容の周知及び研修受講希望者の募集
2023年10月〜
年に一度、非正社員を対象としたキャリアアップに向けた集合研修を実施する。
2024年4月〜
正社員登用制度の基準を明文化する。