社会福祉法人 清桜会
個人情報保護規定
（目的）
第１条 この規則は､社会福祉法人清桜会特別養護老人ホームあさひ園（以下｢当法人｣という。）が保有する個人情報を適正に取扱い､個人の権利利益を保護することを目的とします。
（用語の定義）
第２条 この規則はの用語の定義は､個人情報保護法(以下「法｣という。)第２条に従います。
（基本理念）
第３条 当法人は､個人情報を個人の人格尊重の理念の下に適法かつ適正に取り扱います。
（利用方法）
第４条
1 当法人は､法15条(利用目的の特定)及び第16条(利用目的の制限)に従います。
2 当法人は､個人情報を施設利用､介護保険利用請求及び事務処理等の継続的処理業務及び会計等の事務処理の目的で利用します。
（適正な取得）
第５条 当法人は､法17条(適正な取得)及び第18条(取得に際しての利用目的の通知等)を遵守します。
（正確性の確保）
第６条 当法人は､法19条(ﾃﾞｰﾀ内容の正確性の確保)を遵守します。
（安全管理措置）
第７条
1 当法人は､この規定を公表します｡
2 個人情報保護推進のための組織体制
(1) 個人情報の統括責任者である｢個人情報管理責任者｣を置き､園長がその職務を行います｡
(2) 個人情報の管理者である｢個人情報取扱責任者｣を置き､スタッフ担当者1名がその職務を行います｡
(3) あさひ園内の情報管理を徹底するために､｢個人情報安全管理スタッフ｣を選任し､日々の安全管理を徹底するとともに､定期的に評価検討します｡
3 個人情報の漏えい等の危険を察知した場合､即座に個人情報取扱責任者に連絡し､その指示に従い適切な処置を講じます｡
4 当法人は､個人情報の保護及び退職後も含めた守秘義務について､就業規則で明示して､その遵守を徹底します｡
5 当法人は､取り扱う個人データの適切な保護が確保されるよう､職員に対する教育研修を実施します。
6 当法人は､調理会社､清掃会社､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ管理会社､建物管理会社､会計処理会社と契約していますが､いずれも個人データ―の流出防止契約を実施済みです｡
7 当法人は､職員一人一人にパスワードを使用して､電子個人データの園外持ち出し及び盗難防止措置を講じています｡
8 当法人は､ｹｱﾌﾟﾗﾝ計画立案及びｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰの業務のために必要な場合は､他機関との情報交換を必要とする場合を除き､個人情報の園外への持ち出しを禁止します｡
9 長期間保存を要する個人データについては､ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟするなどして劣化を防ぎ適切に保存します｡
10 不要となった個人データは､復元不可能な形で安全かつ完全に廃棄します｡
（職員の監督）
第８条
1 当法人は､職員に対し､研修を行うと共に就業規則に規定し､園内に掲示することにより､個人情報
の適正な取り扱いを徹底します｡
2 当法人は､個人情報取扱いを行う職員に対し､｢個人情報管理スタッフ｣により､適切な監督を行っています｡
(委託先の監督)
第９条 当法人は､法22条(委託先の監督)を遵守します｡
(第三者提供の制限)
第10条 当法人は､法23条(第三者提供の制限)を遵守します｡
(個人データに関する事項の公表等)
第11条
1 当法人は､法24条(保有個人データに関する事項の公表等)を遵守します｡
2 当法人は､次の事項について､園内に掲示することにより公表します｡
(1) 当法人の名称
(2) 保有個人データの利用目的
(3) 利用目的の通知､保有個人データの開示､保有個人データの訂正等及び保有個人データの利用停止等の求め(以下｢開示等の求め｣という｡)の各手続き
(4) 利用目的の通知手続き及び保有個人データの開示手続きの手数料の額
(5) 苦情の申出先
(開示･訂正等･利用停止等)
第12条 当法人は､法25条(開示)､法26条(訂正等)及び法27条(利用停止等)を遵守します｡
(理由の説明)
第13条 当法人は､本人から求められた措置をとらない場合又は異なる措置をとる場合には､本人に対し､その理由を説明します｡守秘義務等により説明できない特別の理由がある場合はこの限りではありません。
(開示等の手続)
第14条
1 当法人は､利用目的の開示等の求めを受け付けるため｢個人情報取扱窓口｣を設けます｡
2 当法人が､開示等の求めを受け付ける方式は以下の通りとします｡
(1) 手続のお問い合わせは､｢個人情報取扱窓口｣が随時受け付けます｡
(2) 開示等の請求は､本人確認が必要であるため､直接窓口でのみ受け付けます｡代理人による請求は受け付けていますが､電話･Fax･ﾒｰﾙ･郵送による請求は受け付けません｡
(3) 請求は､所定の書式で受け付けます｡(別紙①)請求書の書式は､窓口に用意しています｡
(4) 請求する場合は､本人確認のため､次の書類の提示が必要です｡
① 本人請求の場合：運転免許証･旅券･年金手帳･福祉手帳･健康保険証･外国人登録証明書･実印の印鑑証明書(いずれも原本)のいずれか一つ
② 代理人請求の場合：本人について上記①の写し＋代理人について上記①の原本＋代理人であることを示す書類
(5) 開示等の請求に際しては､請求する個人データ―の特定が必要です｡当法人では､特定するにたりる事項の掲示を求めます｡この場合､当法人は､特定に資する情報の提供など利便を考慮した措置をとります｡
(6) 開示等の請求の受付後､当法人は､当該情報の有無等を確認し､開示等の有無及びその範囲等について､｢個人情報開示等審査機関｣で協議します｡慎重な手続で行いますので当日の開示は出来ません｡
(7) 個人情報開示等審査機関で決定がなされた場合､当法人は､請求者に対し､速やかに決定内容を通知します｡なお、利用目的の通知手続及び保有個人データの開示手続の場合には､併せて次条に定める計算による手数料を請求します｡
(8) 手数料の支払いは､現金又は現金書留でお願いします｡
(9) 手数料の受領を確認した場合､原則写しを交付する形で保有個人データを開示します｡領収書と共に配達証明郵便にて送付します｡
(手数料)
第15条
1 利用目的の通知及び保有個人データ開示の手数料は各５００円とします｡
2 10枚を超える場合､1枚あたり20円のコピー代を加算します｡
3 ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ･ＣＤ－Ｒ等の媒体による交付の場合､媒体1枚に付き２００円を加算します｡
4 送料は別途とし､実費とします｡
(苦情の対応)
第16条
1 当法人は､個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うため､｢苦情受付担当者｣を設けます｡
2 苦情受付担当者は､苦情を受け付けた場合､個人情報取扱責任者に報告します｡
3 個人情報間責任者と協議して速やかに苦情対応を行います｡
この規則は､平成17年4月1日から施行します｡